「正社員だけど副業で収入を得たい」と考えている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
副業は法律上は問題ありませんが、会社によっては禁止している場合もあります。
また、副業していることが会社にバレたくない場合は、社会保険や住民税など納税に注意が必要です。
今回は、正社員が副業をする際の注意点やオススメの仕事をご紹介します。
副業ＯＫの会社にお勤めならば、最後までご覧いただいて、副業探しの参考にしてみてください。
副業は法律上問題はないのか
コロナ禍による労働環境の変化もあいまって、副業を始める人も増えているのではないでしょうか。
厚生労働省は、副業・兼業の普及促進を図っています。副業・兼業について、企業や働き手がどのようなことに注意すべきかをまとめたガイドラインを作成しています。
その中で「雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要」と指摘しています。
出典：厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665413.pdf
企業は労働基準法に基づき就業規則を作成しなければいけませんが、そのひな形を「モデル就業規則」として厚生労働省は用意しています。
そのモデル就業規則が2018年に改定され、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業についての規定が新設されました。
なぜ副業禁止するのか？
そんな社会情勢の中、今でも副業を禁止している企業はたくさんあります。
職業選択の自由という大原則があるなかで、企業が副業禁止を就業規則に盛り込むことができるのはどうしてなのでしょうか？理由は4つです。
- 社員の健康問題などに関して安全配慮の観点から、業務方により睡眠不足などから事故などを起こす可能性がある
- 情報漏洩の可能性がある事から、他の会社で業務上知り得た内容を漏らしてしまう可能性がある
- 企業が競業避止の観点から、同業他社でアルバイトなどすると技術などが漏洩してしまう可能性があるため禁止
- 会社の品位保持のため、風俗や水商売などは禁止
- その他にあるとして、なんとなく昔から禁止と経営者の気分によるもの
が挙げられます。
最後の理由はさておき、ある程度理解はできますが、上の4つに当てはまらなければ、特に問題がないという事になると思います。
会社からは禁止されているけど、でも副業したい。そんなときは、まずは会社に許可をもらえるよう、交渉してみましょう。ただ、あくまでも「相談したい」の姿勢で臨みましょう。
そして、あなたがとるべき戦略は「ＯＫ」と言ってもらう方向に進めることです。
そのためには上記の理由を理解した上で、会社が抱く危惧や不安を解消するように相談をしましょう。
具体的には…
副業開始後も、今までの勤務条件どおりに勤務する
同業他社、会社のノウハウや情報を盗むもの、会社の対面を損なう仕事はしない
勤務時間中は業務に集中し、副業に関する作業や連絡等は行わない。
副業の場で社名を出したり名刺を配ったりしない
他の社員に対して、社内でこちらから副業の営業活動はしない
副業で時間的・身体的な負担が増えたとしても、本業に影響を出さない
必要であれば、副業の内容や実績、現在の状況など、会社に報告
こうしたことを実行すると約束すればＯＫはもらいやすいでしょう。
社員の副業は、会社にとってはデメリットのほうが多いですから。
副業に没頭されて、会社の業務がおろそかになったり、職場がないがしろにされると困る。
…これが、多くの経営者（上司）のホンネでしょうね。
だから、あなたの副業を通して会社にも何らかの貢献ができると言えればもっといいですね。
例えば…
日常業務では会わない人々と多く関わることで、
世間のニーズにじかに触れることが出来て、社内にフィードバックできる可能性がある。
コミュニケーション能力を実地で高める場になる。
副業の経験を積み、スキルが上がることで、社内の○○の改善に貢献できる
人に教えたり、セッションする場数が増える。これにより、社内で後輩の指導・育成するスキルアップが出来る。
時間を効率的に使わなければいけないため、仕事の段取りを工夫したりムダな残業を減らせる。
うまくいけば共有してゆく。
まぁここまでの理由は取ってつけたようなものでもある気がしなくはないですが、上長もここまで言われると、断り辛くなるのではないでしょうか？
副業はバレる？
会社に黙って副業をした場合には、バレる可能性はゼロではありません。
そしてその可能性をゼロにすることは基本的にはできません。
副業の所得金額によって住民税の額が変わったり、住民税の納付方法を変更する場合、副業先で社会保険の加入条件を満たしてしまった場合などの条件でバレる可能性があります。
住民税の額が変わるのでバレる
住民税の額は、前年の所得から市区町村が計算して決定します。決定した額は、会社へ通知が届き、その内容を元に給与から天引きされます。副業をしている場合、副業先の給与を把握している市区町村がまとめて住民税の額を算出し、その額を正社員として働いている会社へ通知します。つまり、通知された住民税の額がほかの従業員と比べて明らかに多ければ、「ほかにも収入を得ているのでは…」と疑われるかもしれません。
雇用保険でバレる
副業で週に20時間以上働く場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険はそれぞれの勤務先で加入できますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、知らずに副業先で新たに雇用保険に加入すると、正社員として働いている会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われてしますでしょう。副業先でも副業であることをしっかりと説明しておかなければいけませんよね。
社会保険の変化でバレる
副業先での勤務が週20時間以上の場合、企業によっては正社員ではなくても、社会保険への加入義務が発生します。2カ所以上の企業で別々に社会保険に加入するのは可能です。しかし、その場合は正社員として働いている会社に社会保険への加入と報酬の決定通知が届きます。そのため、本業の会社には副業がバレてしまうでしょう。
どこで副業をしているか知られたくない場合は、何時間以上の勤務で社会保険への加入義務が発生するのかを調べて、通知が届かないように把握しておく必要があります。
以下の条件を満たすと加入義務あり
１．週の所定労働時間が20時間以上
２．賃金月額が月8.8万円以上（年間約106万円以上）
３．2ヵ月を超えて使用されることが見込まれる
４．従業員101名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いている
５．学生でない（夜間や定時制除く）
※2022年10月時点の適用条件
会社の規則に従おう
正社員が副業をする場合、まず本業となる会社の労働契約書や就業規則などで副業が可能か調べる必要があります。また、同じく副業先の会社の規則も確認しましょう。どちらも特に規制がなければ副業が可能です。黙って副業して、会社にバレてクビになる、といった最悪の事態を避けるためには、バレないようにしっかり準備する事。バレてクビになっても副業で生きて行けるだけ稼げるようになっておく。などの手は考えられますがあまり現実的ではないですね。
禁止の会社でも副収入を得る方法
個人の資産運用で稼ぐ
株や外貨投資、暗号資産、保険など、個人での資産運用は副業とはみなされません。
最近は、NISAやidecoなど利益に一定の非課税枠があり、少額から始められる投資もあり、個人で手軽に始められやすく、副収入を得る方法として注目ですね。
フリマやネットオークションで収入を得る
家にある不用品をフリーマーケットやネットオークション、アプリなどを使って売ることは、事業性はないので副業とはみなされません。
また、生活用動産の処分で得た収入は確定申告も不要です。ただし、大量のものを仕入れて売るのは事業性があるとみなされることもあります。要注意です。
趣味の延長で収入を得る
ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売する、あるいは趣味として行っているものでほかの人よりも詳しい分野があれば、YouTubeに動画にして流してみる。などというのは、個人の趣味の延長であり、これもまた副業とはみなされません。最近はネットでいろんなことができますから、興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。
結論から言うと、他の会社に雇用されない働き方が、副業としてはベターな選択と言えるでしょうか。
まとめ
副業したいなら、転職も
最近は、副業ＯＫという会社も増えています。フリーランス・自営業ならＯＫ、勤めるら週〇〇時間以内で、同業他社を避ければＯＫなど、条件は会社によってさまざまです。
自分の理想の働き方に合う会社があれば、転職という選択肢を検討してみるというのも手ですね。
そうすることによってキャリアアップにつなげられるかもしれませんよ。
