「離婚したら、まだ0歳の赤ちゃんの親権はどうなってしまうんだろう？」
「『母親が圧倒的に有利』と聞くけど、本当に父親側は諦めるしかないの？」
まだ言葉を話せない、手がかかる時期の0歳児を抱えての離婚は、精神的な負担に加え、親権という子どもの人生を左右する重大な問題に直結します。多くの方が、この親権問題で眠れないほど不安な気持ちを抱えていることでしょう。
この記事では、離婚時に0歳児の親権がどう決まるのかについて、日本の法律の考え方と現実の裁判実務を、専門家の視点からできるだけ分かりやすく解説します。特に、「なぜ母親が有利と言われるのか」という疑問の真実と、父親側が親権を取得するために必要な具体的な条件を掘り下げます。
感情論に流されず、正しい知識と準備を持って親権問題に臨むことが、あなたと赤ちゃんにとって最良の未来につながります。
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0歳児の親権：日本の法律と実務上の大原則
日本の法律（民法）では、離婚する際に必ず「親権者」を父母のどちらか一方に決めなければなりません（単独親権制度）。0歳児であっても、このルールは例外なく適用されます。
法律上の唯一の基準：「子の利益の最優先」
家庭裁判所が親権を判断する際の唯一の基準は、「子の利益を最も優先する」ことです。これは、「どちらの親が子どもの養育に適しているか」、「どちらの環境が子どもにとって幸福か」という視点で総合的に判断することを意味します。
- 重要ではない要素： 収入の多寡、どちらが離婚の原因を作ったか（有責性）。
- 重要な要素： 子どもの世話を実際に行えるか、生活環境の安定性、子どもへの愛情と理解。
そのため、感情論や「母親だから」「父親だから」という性別だけで決まるわけではなく、客観的な証拠と実績がすべてを決めます。
「0歳児は母親有利」と言われる理由と真実
実務上、0歳児の親権は母親が取得するケースが圧倒的に多いのは事実です。この傾向を裏付ける具体的な理由と、その裏にある例外的な真実を理解しましょう。
理由1：継続性の原則（現状維持の重視）
家庭裁判所は、「これまでの養育環境を大きく変えない方が、子どもの心身の安定につながる」という継続性の原則を重視します。
- 0歳児は、特定の監護者（主に世話をしてきた親）との関係が途切れると、精神的に大きな影響を受けるリスクが高いと考えられます。
- 多くの場合、妊娠中から出産後の授乳や夜間対応といった主たる育児は母親が担っているため、「現状の安定した養育環境」＝「母親の監護下」と判断されやすいのです。
理由2：母性優先の原則（乳幼児期）
「母性優先の原則」という言葉がありますが、これは特に乳幼児期（概ね0歳から2歳頃まで）に強く作用する傾向です。裁判所は、乳幼児の生理的・心理的ニーズを満たす能力において、現実的に母親の方が優れていると判断しがちです。
真実：母親が不利になる「絶対的例外」
母親が有利なのは、あくまで母親側が健全な育児を担っている場合に限ります。母親が以下のような状況にある場合、父親が親権を取得する可能性は十分に高まります。
- 育児放棄・虐待の事実がある（客観的な証拠が必要）。
- 精神的な不安定さや重度の精神疾患があり、日常的な監護が困難と判断される。
- 薬物依存やアルコール依存があり、生活環境全体が不安定である。
- 母親が子どもを連れて家を出た後、生活保護に頼らざるを得ないなど経済的に極度に不安定な状況が続いている。
👨👩👧 家庭裁判所が重視する親権判断の「5大基準」
親権判断は、以下の5つの基準を総合的に比較し、どちらの親がより子の利益を確保できるかで行われます。
基準1：これまでの育児実績（主たる監護者性）
親権判断において最も重要な基準です。0歳児の場合、以下の具体的な行為を誰が、どれだけ担ってきたかが問われます。
- 身体的な世話： オムツ替え、授乳・ミルク、離乳食、入浴、寝かしつけ。
- 健康管理： 定期的な予防接種、乳幼児健診、急な発熱時の通院対応。
- 日常の対応： 保育園の送迎、ベビー用品の購入、育児日記の作成。
父親側が親権を争う場合、単に「手伝っていた」ではなく、「自分が主たる育児者として責任を持って行ってきた」という客観的な証拠（育児日記、写真、通院記録、会社の育休取得記録など）を積み重ねる必要があります。
基準2：監護能力（心身の健康と育児への理解）
親自身の心身の健康状態、そして育児を継続する意思や理解力が問われます。
- 精神状態： 精神的な安定性があり、感情的に子どもに接しないか。
- 育児意欲： 親権を「勝ち取りたい」という感情ではなく、「育てていきたい」という真摯な意欲があるか。
- サポート体制： 自分が働いている間に、実家やベビーシッター、保育園など、安定したサポート体制を確保できるか。
基準3：生活環境の安定性
子どもが安定して成長できる経済的・居住的な基盤があるかが重要です。
- 居住の安定： 頻繁な引っ越しがなく、定住できる見込みがあるか。
- 教育環境： 住居周辺に適切な保育施設があるか、またはその手配が可能か。
- 経済力： 収入の多さではなく、養育費を含め、安定した収入源を確保できているか（生活が困窮する状況は不利）。
基準4：子どもへの愛情と「非監護親との交流意向」
親権者となった後も、もう一方の親（非監護親）との面会交流を積極的に促進する意向があるかも、重要な評価ポイントです。
裁判所は、子どもにとって両親の愛情を受ける権利があると考えます。面会交流を拒絶したり、相手の悪口を言って子どもから遠ざけようとしたりする親は、「子の利益を最優先していない」と見なされ、不利に働くことがあります。
基準5：兄弟姉妹不分離の原則
もし0歳児以外に兄弟姉妹がいる場合、原則として兄弟姉妹を分離しないという原則が働きます。複数の子どもを同時に安定して養育できる環境を持つ親が有利になります。
父親が親権を取るために必要な具体的な準備と戦略
「父親だから無理」と諦める必要はありません。特に0歳児の父親が親権取得を目指す場合、「単なる育児の協力者ではない」という揺るぎない証拠を積み上げることが最重要です。
戦略1：子どもとの同居・分離回避の徹底
0歳児の親権争いにおいて、「誰が子どもと一緒に住んでいるか」は決定的な要素になります。
- 絶対条件： 可能な限り、離婚成立まで子どもと同居し続けること。
- 行動の明確化： 離婚協議中であっても、オムツ替えやミルク作り、寝かしつけといった具体的な世話を積極的に担い、その実績を詳細に記録すること。
- 安易な別居の禁止： 喧嘩をして一時的に家を出る行為は、「子どもを監護する意志が弱い」と見なされるリスクがあります。
戦略2：客観的な「育児実績」の資料化
「証拠」がなければ、あなたの主張は感情論と見なされます。以下の資料は必ず準備してください。
- 育児日記： 授乳/ミルクの回数、オムツ替えの時間、寝かしつけ担当など、詳細な記録。
- 写真・動画： あなたが主体的に子どもを世話している様子の証拠（記念写真ではなく、日常の育児風景）。
- 通院・健診記録： 予防接種や定期健診に誰が付き添ったかの記録。
- 職場からの証明： 育児のために勤務時間を短縮した、フレックスタイムを利用した、育休を取得したなどの証明。
戦略3：母親の監護不能を示す証拠収集
母親の育児能力に問題がある場合は、冷静にその事実を証明する必要があります。
- 精神科・心療内科の受診履歴： 母親の精神状態が不安定であること。
- 子どもの怪我の記録： 育児放棄やネグレクトを疑わせるような、子どもの怪我や不衛生な状態の写真。
- 児童相談所への相談記録： 母親の行為について、行政機関に相談した記録。
⚖️ 親権争いで最も不利になる「NG行動」
親権争いでは、どれだけ熱心に育児実績をアピールしても、以下のNG行動一つで不利になることがあります。
- 無断での子の連れ去り（違法な監護権の奪取）： 相手に無許可で子どもを連れて家を出る行為は、子の利益を無視した行動と見なされ、極めて不利になります。
- 感情的な言動・暴言・暴力： 相手に対する攻撃的な言動は、監護能力の欠如と判断されます。
- 子どもの前で相手の悪口を言う（ペアレント・アライメント）： 裁判所から、親としての適格性を疑われる行為です。
- 面会交流の拒否： 相手からの面会交流の提案を拒否し続ける行為は、子の利益を軽視していると見なされます。
親権問題で最も重要なのは、「感情的に動かないこと」です。全ての行動は弁護士と相談の上、冷静な法的手続きに沿って進める必要があります。
弁護士に相談すべき最適なタイミング
0歳児の親権問題は、時間が経つほど「現状維持の原則」が母親側に有利に働くため、早期の相談が不可欠です。
- 離婚を決意した段階： 離婚を切り出す前に、弁護士に相談し、親権獲得に向けた「ロードマップ」を作成してもらいましょう。
- 別居を検討している段階： 子どもを連れて出るべきか、家に残るべきか、法的リスクを把握するためにもすぐに相談してください。
- 相手から親権を主張された段階： 相手が親権を主張してきたら、すぐに弁護士を立てて、相手にプレッシャーを与え、交渉を優位に進める必要があります。
一人で悩んだり、誤った行動を取ったりする前に、第三者の視点と専門知識を入れることが、親権問題の成否を分けます。
まとめ：0歳児の親権は「実績」と「準備」で決まる
離婚時に0歳児の親権がどうなるかは、多くの親にとって非常に重い問題です。
「0歳だから母親が絶対有利」という傾向はありますが、これは母親が主たる監護者としての実績を積み、かつ監護能力に問題がないという前提があるからです。
親権を争う場合は、感情論ではなく、育児実績・生活環境・監護能力に関する客観的な証拠（育児日記、通院記録など）を徹底的に準備することが鍵となります。そして、最も重要なのは、感情的な行動を避け、早い段階で専門家の力を借りることです。
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