「またばらまきか…」とため息をついたあなた。自民党の政策に不満を感じながらも、投票にも行かず、どうせ誰に投票しても暮らしは変わらないよと嘆いてませんか？
本記事では、そんなあなたの気持ちに寄り添いながら、“では今回の参議院選挙ではどうすればいいのか”について説明します。
1. 自民党が嫌われる理由とは？
1-1. 国民負担が増えるばかりの経済政策
自民党政権のもとで実施されてきた経済政策は、「増税」と「社会保障負担の増加」が中心でした。消費税率の引き上げ、年金の実質支給額減少、さらには医療費自己負担割合の増加など、庶民にとっては苦しい改悪が続いています。一方で、企業向けの減税や補助金は維持されており、家計と企業の格差は広がるばかり。「経済成長を重視する」と言いながら、実際に恩恵を受けるのは一部の富裕層や大企業ばかりで、庶民の暮らしは疲弊していく一方です。これでは不満が高まるのも当然でしょう。
1-2. 大企業優遇と庶民への冷遇
自民党の政策には「トリクルダウン理論（富裕層が潤えば庶民にも恩恵がある）」に基づいた施策が多く見られます。大企業には法人税の引き下げや助成金が用意されている一方、個人には何のメリットもないという声も多いのが現実です。地方の中小企業や個人事業主は恩恵を受けにくく、都会の一部企業ばかりが利益を得る構造に不公平感が広がっています。「大企業には甘く、庶民には厳しい」という印象が、支持離れの要因になっています。
もともと僕は自民党に投票したことは一度もないんですけど、熱心な信者が必ず投票に行くので（いわゆる固定票）、誰にしようかな～とかどこの政党に投票しようかな～（いわゆる浮動票）の人達よりも強いんです。カルト集団の統一教会も自民党を応援していましたもんね。宗教が絡んでいるから自民党も公明党も強いんだと思ってますよ。
1-3. 政治とカネの不信感
「政治とカネ」の問題も、自民党離れを加速させています。裏金問題や派閥の不透明な資金運用、企業献金と政治決定の関係など、信頼を揺るがす報道は後を絶ちません。特に庶民が生活苦にあえぐ中で、政治家たちが高額な報酬や優遇制度のもとで動いている様子を見ると、「この人たちに自分たちの暮らしは任せられない」と感じる人が増えるのは当然です。
2. なぜ減税が求められているのか？
2-1. 増税ラッシュで生活が限界に
ここ十数年で、消費税は5%から8%、さらに10%へと段階的に引き上げられました。その一方で、給料は思うように上がらず、物価と光熱費はうなぎ登り。加えて社会保険料の負担も増えており、手取りの減少が家計を直撃しています。また2022年のウクライナとロシアの戦争でエネルギー源も高騰、そりゃ物価は急騰しますわなぁ。
2-2. 減税による経済活性化の効果
減税には、単なる負担軽減にとどまらず、経済を活性化させる効果があります。たとえば消費税を引き下げれば、生活に直結する支出がしやすくなり、飲食・小売業など幅広い業界で消費が回るようになります。
2-3. 海外では進む「減税と支援」
世界各国では、景気が低迷したときに減税と直接支援を組み合わせる政策が主流となっています。たとえばドイツではエネルギー価格高騰に伴う付加価値税の一時引き下げが行われ、アメリカでは低所得層への給付金とガソリン税の減免が実施されました。それなのに「消費税を守り抜く」なんて言ってる老害幹事長もいます。
森山裕・自民党幹事長の「消費税を守り抜く」は国民にケンカを売っている…減税を「ポピュリズム」と言う政治家たちの「傲慢すぎる思考回路」（現在ビジネスより）
3. 減税に積極的な政党はどこか？
3-1. 野党各党の減税政策を比較
たとえば「れいわ新選組」は消費税の廃止を明言しており、「国民民主党」はガソリン税や消費税の一時的な減税を主張しています。「日本維新の会」も減税を訴えていますが、法人優遇もあり評価は分かれます。立憲民主党と維新の会は信頼できないと思っています。裏で自民党とつながっているのではと勘ぐってしまう事が多々ありましたからね。
3-2. 消費税廃止を掲げる政党
「れいわ新選組」は一貫して消費税廃止を主張しており、その理由として「逆進性の強さ（低所得者ほど負担が重い）」を挙げています。これに共感する有権者も少なくありません。
3-3. 実現可能性のある政策とは？
どんなに魅力的な政策でも「実現性」がなければ絵に描いた餅です。「財源の確保」と「政策の実行力」を見極めることが、投票行動において非常に重要です。
4. 自民党以外に投票する際の注意点
4-1. 単なる批判票にならないために
「自民党以外ならどこでもいい」となると、思わぬ結果を招くことがあります。批判票ではなく、未来への期待票として投票する視点が大切です。
4-2. 地方選や比例代表の戦略も重要
小選挙区では地元候補へ、比例代表では政策に共感できる政党へ投票するなど、戦略的な一票が重要です。ただ小選挙区では投票したい人がいないという現状もあるやもしれません。そんな時は自民党以外に投票するようにしましょう。
5. 今後の日本を変えるために必要な視点
5-1. 投票の力で政治を変える
「どうせ変わらない」と思っている人が動けば、最も大きな政治的影響を生みます。投票率が上がることこそ、自民党が最も恐れることなのです。だから投票率が一番上がらないであろうと想定される3連休の中日に設定されたのです。対策を打って期日前投票に行きましょう。
5-2. 僕たちが望む「本当の経済政策」とは？
減税、給付、医療や教育の無償化。こうした「庶民のための政策」を掲げる政党を選ぶことが、明日の生活を変える一歩になります。
まとめ
自民党の経済政策や増税方針に不満を抱く声は、年々強まっています。
実際、消費税や社会保険料などの負担増により、庶民の暮らしは厳しさを増すばかり。そんな中、減税を訴える政党の存在が希望の光として注目されつつあります。しかし、単なる反発心ではなく、「どの政党がどんな政策を持ち、それが本当に実現可能なのか」を見極める冷静さが重要です。
情報に流されることなく、自分の意思と判断で投票することが、日本の未来を変える第一歩になります。
今度の選挙は必ず投票に行って、僕たち低所得者が生きやすい新しい日本を目指しましょう。
みなさんの意見も教えて欲しいです。